みなし残業は期間工でも存在する?手当てのシステムを理解してブラック企業を避けよう


 

みなし残業は期間工でも存在する?手当てのシステムを理解してブラック企業を避けよう
労働関係のトラブルでよく耳にするのが「みなし残業」です。これは聞いたことはあってもどういったものか詳しくは知らないという人が意外に多い制度でもあります。直接給料に関わってくるので「知っている」と「知らない」では大きく違ってきます。ここではそのみなし残業について説明していきたいと思います。




1.みなし残業とは?

みなし残業とは?
みなし残業とは、本来は給料とは別に支払われる「残業手当」があらかじめ基本給の中に含まれるものを指します。しかしその表記の仕方が様々な形態があるために複雑になっていて「合法なもの」「違法なもの」が混じってしまっている状態になっています。もちろん会社が支払う給料を少しでも減らしたいから違法的に使用している場合があります。そうなってくるとその企業はブラック企業と言えるでしょう。

具体的に言うと月給30万円の条件で求人が出ていたとします。条件の欄に「残業あり」とだけ書かれていれば残業をした場合「30万円+残業手当」がもらえるということになります。

しかし同じ月給30万円の求人でも「みなし残業代20時間を含む」と表記があった場合、その月に残業を20時間したとしても基本給と別に残業手当をもらうことができません。それはすでに基本給に含まれているからです。

この制度には雇用側と労働者側の両方にメリットがあるとされることがあります。雇用側は細かい残業手当の計算をしなくても良いために給料計算が簡略化できます。労働者側はたとえその月に残業がほとんどなかったとしても、みなし残業の分も給料としてもらうことができるからです。

そしてこの制度で重要なことは「みなし残業自体は違法ではない」ということです。先ほどの条件の場合であれば残業を20時間したとして、月給が30万円支払われた場合はまったく違法性はないということになります。しかし、みなし残業を採用している企業で問題になるのは「みなし残業20時間を含む」という条件なのに実際はそれ以上の残業が行われていて、しかもその残業代が支払われないということです。

「みなし残業20時間を含む」という条件であれば、その月に残業を30時間した場合はオーバーしている10時間分を残業手当として支払わなければいけません。それが支払われていないということが起こっているのです。もちろんこれは違法行為です。

実際に違法行為として摘発された企業の中には「みなし残業70時間を含む」といった企業もあり、しかも実際には残業時間が100時間を超えていたということも事例として挙がっています。残業時間70時間というと正式に残業手当として計算すればかなりの額になります。そもそも一般的に残業は月に45時間までと定められていますので求人段階から違法なほど残業をさせるつもりだということになります。

そのために、残業がある給料条件の場合は「基本給+残業手当」と「みなし残業を含む給料」とでどちらが額が多くなるかを計算しないといけないということになります。多少額が多めに見えても残業した分を引いて計算したら基本給がとんでもなく低いということもありえるのです。




2.みなし残業が行われている業種や職種は?

みなし残業が行われている業種や職種は?
みなし残業はもともと労働時間を決めて働くことに不似合いな仕事、たとえばプログラマーやデザイナーのような開発職や、正確な労働時間が把握しにくい外回りが多い営業職のような職種のために作られた制度です。開発職は思うように仕事が進んでいない、成果が出ていないのに定時になったから帰るということができにくい仕事です。また、外回りが多い営業職は取引先を回っている途中で休憩を取ったり、移動時間が長くなったりすることもあるので正確な労働時間がわかりにくくなっています。

むしろこういった職種には「裁量労働制」が採用されていることがあります。これは何時から何時まで働く、というものではなく、ある程度はどれだけの成果を出したかということを重視するものです。そのために労働時間自体を労働者の裁量に任せてしまうというもので、逆にすぐに仕事が終われば早く帰ってしまうこともありえます。もちろん長く働くこともありますので、みなし残業を設定しておいてそれに対応しているのです。

こういったことがみなし残業の前提となっていますので、接客業や事務職のように何時から何時までと時間を決めて働く仕事についてはそもそも認められていません。そのためにこういった職種なのにみなし残業が設定されていて残業をさせられているということ自体がブラック企業の要件を満たすこともあります。

 

では、工場などで働く期間工に対してみなし残業が採用されることはあるのでしょうか?例えば自動車の組み立て工場でラインに入っていて、どれだけの仕事をしたか、成果を上げたかということで給料が決まるということはありえません。そう考えれば裁量労働制ということは絶対にないということになります。もちろん、納期が遅れている、工程が遅れているために残業を依頼されることはあるでしょう。

しかしそれは、その労働者の労働時間が曖昧であったり、個人的に十分な成果を上げていないからというわけではありません。工場全体の工程として必要なだけです。そのために結論を言うと「期間工で工場などで勤務をしていてみなし残業が設定される」ということはありえない、ということになります。実際にトヨタやマツダなどの大手と呼ばれる自動車メーカーの工場でみなし残業が設定されていることはありません。

雇用のされ方は二通りがあります。まず自動車メーカーが直接契約をして雇用するという場合、もう一つが派遣会社などを通じて派遣社員として雇用される場合です。先ほども述べた通り、自動車メーカーが直接雇用するときにみなし残業が設定されることなどありえません。もし少しでも可能性があるとしたら「派遣会社を通じて」雇用された場合でしょう。

この場合は自動車メーカーが派遣会社に対してちゃんと正規の残業代を支払っているのに、派遣会社が労働者に正規の残業代を支払わずにみなし残業として搾取していることが考えられます。これはかなり悪質な派遣会社と言えるでしょう。

そもそも期間工として働くというのは「短期間でまとまった報酬を得ることができる」というメリットが大きいものです。働く場所によっては二交代制、三交代制などがあって常に同じ時間帯で働くわけではないかもしれません。工場を24時間体制で動かしている場合などは、この週は朝~夕方まで、次の週は夜勤で夜から朝までという変則的な労働になることもあります。

もちろん工場での勤務も体力的に厳しいものがあります。それだけに給料面は高く設定されていることが多く、残業手当などはしっかりと支払うということがルールになっているとも言えるのです。




3.みなし残業が合法になる場合と違法になる場合

みなし残業が合法になる場合と違法になる場合
これまでに述べてきたように「みなし残業」については雇用側のメリットになることが圧倒的に多く、これが問題になるケースのほとんどが「労働者側がしっかりと制度を把握していない」ということがあります。これは正社員に限らず期間工でも同じことです。

登録している派遣会社にうまく言いくるめられて契約してしまっている労働者は確かに存在するのです。特にまだ労働経験が浅く、若い労働者にその傾向が見られます。やはりこの制度自体を正しく理解しているということが重要になってくるのです。

まずブラック企業によくありがちな文言ですが、「実際社員がどれくらい残業をしているのか細かく把握することが難しい。そのために残業時間に関係なく決まった額を残業手当として支払う」というものがあります。そう説明されるとそんなものかと思ってしまいがちですが、これは大きな間違いです。

例えば「みなし残業30時間を含むために2万円を支給する」とあったとします。これを毎日少しの残業で2万円もらえるから納得だと考えているようでは会社側の思うがままです。簡単に計算してもわかりますが、20000÷30という計算をすると1時間あたりの残業代が660円ほど、ということになります。

これは東京や大阪の最低賃金を大きく下回っている金額です。そもそも残業手当は本来の労働時間の報酬よりも割増しして計算されなければいけないものです。それがこんな金額になっているということ自体が違法だと気づかなければいけません。

また、「社員がどれくらい残業をしているか把握できない」などということが許されるわけがありません。これはタイムカードなどを利用すれば簡単に解決することだからです。現実としてタイムカードがない会社はブラック企業なことが多くなっています。

本当に労働時間をはっきりと記録されると困るから設置しないのです。こういった記録がしっかり残っているとトラブルになった際に会社側が不利になる材料だからと言えるでしょう。

では、会社にタイムカードが設置されていない場合はどうすれば良いでしょうか?意図的にタイムカードが設置されていない会社であまり終業時間を主張すると上司や経営者には嫌がられるでしょう。そのために自分で管理するということも重要になってきます。

たとえば終業日報などを書いている時間を記録しておく。業務日報や運転日報などの記録を取る。パソコンの利用履歴の最終時刻を記録するといったことが有効です。

会社がパソコンなどのデータ形式で打刻をするものは信用してはいけません。これは実際にあったことですが、出勤時間と退勤時間をパソコンで打刻するということを行っていた会社が、後にそのデータを打ち換えるなどの不正操作を行い、実際の労働時間よりも少なく見せるということまで行っていたことがありました。

自分で打刻した時間を記録していた社員によって労働基準監督署の査察が入り、厳しい警告を受けたようですが現実にこういった企業があるということを覚えておかなくてはいけません。このときのケースは社員だけでなくパートやアルバイトの出勤状況にまで操作が入っていたために自分の労働時間を把握していなかった労働者は残業時間が削られているということにもなかなか気づかなかったようです。

当たり前ですが、これは違法行為です。それになぜみんなすぐに気づかなかったかというと「みなし残業」が採用されていた企業だったからです。みなし残業が30時間含むという条件だったために自分に別の残業代がつかないのは30時間以下の残業だったように思っていたのです。こう考えるとみなし残業を行っている企業はかなりの割合で不正を行っていると考えられます。

また、同じように違法になる行為として「みなし残業を他の手当と混ぜて説明することでわかりにくくする」というものもあります。

初めて会社勤めをする社会人やアルバイト、期間工などで働く若者は各種手当を正しく理解していない場合があります。給料は固定の「基本給」に加えて、住宅手当、扶養手当、営業手当、地域手当、職務手当、調整手当、残業手当など様々な手当の合計によって成り立っています。もちろんすべての人に関係するものではなく、住宅手当や扶養手当のように条件を満たしている場合のみ支給されるものと、残業をした分だけもらうことができる残業手当などがあります。

その中で特に「調整手当」という項目があれば注意した方が良いでしょう。具体的に何に対しての手当かわからない名前がついているものは会社がサービスでくれているものではありません。何かしらの意味合いがあるのです。

これも実際にあったケースですが、期間工として派遣会社を通して工場で勤務する際に「毎日細かい残業があるけど計算できないので調整手当として一律で支給しておきます」と言われて勤務したということがあります。このとき実際には毎日かなりの残業が行われたのですが、すでに調整手当として払っているからとして別に残業手当は支払われていませんでした。もちろんこのようなことが許されるわけはなく違法として認定されました。

まとめ

営業職や開発職、デザイナーなど自己の裁量に大きく任される仕事ではみなし残業が認められることがありますが、一般的には事務職や時間を決めて働く工場勤務などでみなし残業は認められていません。もし期間工として工場で働くことがあっても同様です。

近年大手の工場でみなし残業を行っているところはほとんどありませんが、もし派遣会社などを通して勤務する際に「みなし残業を含む」と言われた場合は不当に勤務をさせられる可能性があります。特に見極める注意が必要と言えるでしょう。