期間工の再就職手当とは、国からの手当てやメーカーからの支給などを解説!


 

期間工の再就職手当とは、国からの手当てやメーカーからの支給などを解説!

あら,ヨネスケ。浮かない顔してどうしたの?
ああ,トシコさん。実は僕の友達が働いている会社が倒産して,無職になってしまったんだ。
それは困ったわね。早く次の職場を探さないと。
うん。でもその友達は,会社が倒産しても失業保険がもらえるから,3ヶ月は働かずに休むって言っているんだ。
あら,その友達は再就職手当のことを知らないのね。失業保険を3ヶ月もらうよりも,早めに新しい就職先を決めて,再就職手当をもらったほうがずっと良いのに。
再就職手当?
あら,ヨネスケも再就職手当のことを知らないのね。この制度はヨネスケのような期間工員にも関係のあることなのよ。いい機会だから,再就職手当のことを詳しく教えてあげるわね。
よろしくお願いします!



1.再就職手当とは?

再就職手当とは?
働いている人が何らかの理由で失業した際,次の就職先を探しているにも関わらず,なかなか職場が見つからない場合があります。その際,仕事を探している間の生活を支援するため,再就職するまでの生活を国が支援する制度,それが「雇用保険の失業給付」,いわゆる失業保険です。
一方,再就職手当(早期再就職支援金)とは,失業保険を受給中,早期に再就職が決まった受給者に対して,残りの給付日数に対して一括して支給される手当のことを言います。

つまり,再就職手当も次の職場を探している失業者に対して支給される給付金であることに違いはありませんが,失業保険はたとえば90日という特定の期間に対して支給されますが,再就職手当はその期間中に再就職先が決まった人に対して,残りの日数の給付金をまとめて支給する制度になります。

もしも失業保険を全額受給しようとして,90日間次の職場に就かないでいると,いざ給付日数が切れた時に,新しい就職先が決まっていない,ということにもなりかねません。
ところが,再就職手当の制度を上手に活用すれば,早めに就職先を探して生活を安定させることが出来ますし,受給しなかった失業保険もお祝い金のようなかたちで一括して給付されますから,ギリギリまで失業保険を受給するよりもいい形で新しい生活をスタートさせることが出来るわけです。

なるほど。つまり失業中の手当がもらえるのは失業保険と一緒だけど,早めに再就職先を見つければ,ちゃんと残りの日数の分の手当ても受給できるのが再就職手当という制度なんだね。
その通りよ。失業保険をもらえるなら,早く新しい職場を見つけるのは損だと思っている人もいるけれど,そんなことは全くないの。早く再就職しても残りの日数分の手当をまとめて受給できるし,すぐに生活を立て直すことが出来る分,再就職手当を活用する方がその人にとってもずっといいことなのよ。
そうなんだね。でも僕の友達のように,勤めている会社が倒産したような人でも,失業保険や再就職手当はちゃんともらえるの?支払うところがなくなっちゃうんじゃない?
もちろんそんなことはないのよ。ちゃんと受給することができるわ。



2.再就職手当てはどこから支給される?

再就職手当てはどこから支給される?
失業保険も再就職手当も,申請はハローワークで行います。これらの給付金は,事業所と国が折半して徴収する雇用保険がベースとなっていますが,実際の支給は国が行います。つまり,雇用保険の保険者が国,支給のための事務を行うのがハローワークというわけです。

県や市などの地方自治体ではなく,国が支給する制度ですから,たとえば失業中に他県に引っ越したとしても,問題なく受給できます。当然のことですが,勤め先の会社が倒産してしまったとしても,会社が存続していて,労働者が働いている間の雇用保険はキチンと徴収されていますし,国が失業者を支援する制度ですから,失業保険,再就職手当どちらともしっかり支給されます。




3.再就職手当を受給するために:失業保険の受給条件

再就職手当を受給するために:失業保険の受給条件
再就職手当を受給するには,前提として失業保険の受給できる資格を満たしていなければなりません。そこで,まず最初に失業保険の受給条件をおさえておきましょう。

大前提として,失業保険を受給するには,失業者に働く意志と能力があり,必要な期間,雇用保険に加入している必要があります。失業保険は退職したらもらえる手当ではなく,あくまでも失業者が再就職するまでの生活を支援する制度のことです。ですから,失業者に働く意志がなかったり,働く能力がなければ受給することが出来ません。

具体的に言うと,病気や怪我で会社を辞めて,すぐに再就職することが出来なかったり,退職を期にしばらく休養するつもりの人には受給資格がないわけです。雇用保険の加入期間については,退職した日から遡って2年間の内に通算で12ヶ月以上雇用保険に加入している必要があります(特定受給資格者及び特定理由離職者は通算6ヶ月以上)。

ですから,雇用保険に加入していることはもちろんですが,前の職場で働いていた期間が12ヶ月に満たない場合にも失業保険を受給することは出来ません(さらにその前の職場で働いていた場合,2年の間で期間を合算することが出来る)。

では,この2つの条件をクリアしているとして,失業保険を受給するにはどんなことが必要でしょうか?失業保険を受給するには,自分で手続を行わなければなりません。自動的に給付されるわけではないんです。退職時に会社から提出される離職票などの書類を揃え,自分の住む地域を管轄しているハローワークで手続きを行う必要があります。

また,よく知られていることではありますが,前の職場を退職した理由が自己都合か会社都合かによって,失業保険を受給できるタイミングや日数に違いが出てきます。倒産やリストラなど,会社都合による退職の場合は,年齢や雇用保険の加入日数に応じて90日~最長330日の給付日数が与えられます。また,会社都合による退職の際には雇用保険の加入期間が12ヶ月に満たなくても,失業保険の受給対象者となります。

一方,自分の都合で会社を退職する自己都合退職者の場合,失業保険の給付日数は雇用保険の加入日数に応じて90日から150日までとなります。さらに,失業保険が支給されるまでに3ヶ月の給付制限期間がありますから,退職後すぐに失業保険を受給することは出来ません。これは1年働いたらすぐに会社を辞めて失業保険を受給し,再就職後1年でまた辞めて~。といったことを繰り返すことのないようにするための措置です。

では,ここまでのことを踏まえて,再就職手当を受給するための条件について見てみましょう。

4.再就職手当がもらえる条件

再就職手当がもらえる条件
失業保険の受給者が,少しでも早く再就職するのを支援するための制度が再就職手当ですが,受給するには失業保険の受給手続きを済ませているだけではなく,他にも様々な条件があります。

厚生労働書のホームページを見ると,再就職手当を受給するための条件が列挙されているのですが,お役所の仕事だけあってちょっとわかりづらいの事実です。そこで今回は,その条件をかみ砕いて説明したいと思います。

まず,失業保険の給付日数が1/3以上残っていて,安定した職業(1年以上の雇用が見込まれる)に就く必要があります。
具体的に言うと,失業保険の給付日数が90日の場合,三分の一にあたる30日以上の給付日数を残して再就職する必要があります。失業保険が切れるギリギリになって再就職が決まった場合はダメなんですね。まぁこれは制度の仕組みを考えると当然の条件と言えると思います。やはり早め早めに再就職活動を行う必要がありますね。

また,安定して1年以上の雇用が認められる職場,という条件についてですが,この点についての実際の判断はハローワークに任されている部分が大きいようです。基本的には再就職決定後,新しい職場にハローワークから確認の電話が入るようですので,再就職が決まったら,早めにハローワークに報告し,再就職先にも確認を取ったほうが良いでしょう。

その他の条件として,待機満了日後の就職であること。というものもあります。
待機満了日とは,退職後にハローワークで失業の申請をした日から数えて7日間の認定期間のことを言います。この期間働かないことによって,晴れて(?)失業者として認められますので,もしこの間に新しい仕事に就くと失業者ではなくなり,失業保険も再就職手当も受給できなくなります。

まぁ,そんなに早く新しい仕事が見つかることも稀でしょうし,たとえ仕事が決まったとしても,実際に働き始めるのがその7日間が過ぎてからなら大丈夫ですので,そんなに気にする条件ではないでしょう。

さらに,自己都合退職などで3ヶ月の給付制限がある場合,始めの1ヶ月間についてはハローワークの紹介による就職でなければならない。という条件もあります。
自己都合による退職の場合,上でも述べた7日間の待機期間後,3ヶ月の給付制限の期間があります。その最初の1ヶ月間は,ハローワークの紹介ではない会社に就職が決まった場合,再就職手当の資格から外れてしまうということです。

また,その際には単にハローワークから紹介されたというだけではなく,職員に実際に書いてもらった紹介状を持って応募した会社でなければなりません。要は最初のうちはハローワークの紹介システムをしっかり活用してね,ということだと思うのですが,早期の再就職を支援するのが目的であれば,この条件は不要なんじゃないかと思いますけどねぇ。

退職前の職場へ再就職であってはならない。という条件もあります。
これはその通り,前の職場に戻っちゃダメよ。ということですね。あ,もちろん前の職場に戻ること自体は構わないんですが,その際には再就職手当は支給されない,ということになります。これは再就職手当の不正受給を防ぐためにも必要な条件でしょうね。

就職日3年以内に再就職手当の受給がないことも必要です。
一度再就職手当を受給したことのある人は,再度の支給には3年の間を開ける必要があります。

また,退職前に再就職が決まっている人は受給の対象とはなりません。
これも仕事を探しているが,新しい職場がなかなか見つからない,という人を対象にした制度であることを考えると,当然の条件かもしれません。退職前だけではなく,失業保険がもらえると決定される前の内定も対象外となりますので,ご注意ください。

再就職先でも雇用保険に加入しなければなりません。
まぁ,これはよほどのことがない限り大丈夫でしょう。雇用保険がつかないような会社は始めから就職しないほうが無難です。このように,再就職手当を受給するためには,クリアしていなければならない条件が色々とあります。

しかし,それほど厳しい条件というわけでもありませんので,失業保険を受給されている方,受給される予定の方はぜひこの制度を活用して,早めに再就職されることをお薦めいたします。

どうかしら?再就職手当がどういう制度か,受給するにはどういう条件を満たす必要があるのか分かったかしら?
うん,よく分かったよ。でもやっぱり色々と細かい条件があるんだね。
それはやっぱり国がやっていることだものね。ある程度のことは仕方がないわ。でも失業してしまった人が新しい仕事に就くのを助けるための制度だということはよく理解できたでしょう?
うん,そうだね。でも実際に再就職手当をもらうにはどんな手続が必要なのかな?それにやっぱりいくらぐらいもらえるのかが気になるよ。
そうね,そこは一番気になるところでしょうね。じゃぁそのことについても調べてみましょうか。
5.再就職手当てを受給するための手続き

再就職手当てを受給するための手続き
再就職手当を受給するための手続きは,再就職が決まった時(就業前)と,実際に就業した後の手続きと,二段階に分かれています。まず,就業前の手続きについてですが,再就職が決まったら,実際に就業する日の前日までに,ハローワークに報告する必要があります。

その際に,「雇用保険受給資格者証」,「失業認定申告書」,「採用証明書」の三種類の書類が必要になります。「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」の書類はハローワークで受取り,記入すれば大丈夫でしょう。「採用証明書」は新しい職場で記入してもらう必要があるのですが,就職前に書いてもらうのは難しいかもしれません。その場合は,ハローワークの職員に相談すれば,後日提出でも可能になります。

これらの書類を提出すると,ハローワークから「再就職手当支給申請書」が手渡されますので,それを受け取って,就業後再手続きに臨みます。実際に就業した後の手続きについてですが,就業後の翌日から1ヶ月以内に手続きを行う必要があります。1ヶ月を過ぎると手続きが行えなくなりますから,注意してください。

提出する書類は,基本的に先ほどの「再就職手当支給申請書」と「雇用保険受給資格者証」の2種類。「再就職手当支給申請書」は新しい職場に記入してもらう欄がありますので,会社に早めに提出して完成させてしまいましょう。

「雇用保険受給資格者証」は,失業保険の受給手続きを済ませた人に,ハローワークから発給される証明書のことです。とにかく,1ヶ月以内に手続きしなければならない,ということを忘れないでください。

ここまでせっかく手続きを進めてきたのに,うっかり提出を忘れて手当がもらえなくなった,ということがないように注意してくださいね。

6.再就職手当はいくらくらい支給されるの?

再就職手当はいくらくらい支給されるの?
再就職手当がどのくらい支給されるかは,支給日数がどのくらい残っているかと,再就職が決まったタイミングによって変わってきます。

計算式は次のとおり。
基本手当日額×支給残日数×支給率=再就職手当支給額

基本手当日額は,前職を辞めた日から直近の6ヶ月に,ボーナスなどを除いて毎月支払われた給与の合計を180で割った金額(賃金日額)の50~80%となっています。前職の賃金が低いほど,その割合の率は高くなります。基本手当日額の最高額は年齢によって定められていますが,実はこの最高額が2017年の8月から引き上げられました。

最新の基本手当最高日額は,
・30歳未満:6710円
・30歳以上45歳未満:7455円
・45歳以上60歳未満:8205円
・60歳以上65歳未満:7042円
となっています。

支給率は,支給日数がどのくらい残っているタイミングで再就職が決まったかに依存し,給付日数が1/3以上残っているタイミングで再就職が決まった場合は60%,2/3以上残っているタイミングで再就職が決まった場合は70%となっています。

早く再就職が決まれば,その分再就職手当の総額も増えるわけですね。もし仮に,失業者が30歳未満で基本手当日額が6000円,失業保険の給付日数が90日,再就職が決まったのが給付日数60日残したタイミング(給付率70%)だとすると,
6000円✕60✕70%=252000
再就職手当は25万2000円となります。

早めに就職が決まった上に,これくらいのまとまった金額が支給されるわけですから,やはり再就職手当を活用しない手はありませんね。ちなみに,自己都合退社で待機期間が3ヶ月ある場合でも,実際の就業日(就職が決まった日ではない)がその待機期間を過ぎていれば,同じように再就職手当を受給することが出来ます(各種条件を満たしているとして)。

もちろん,支給率で減額される分,満額受給した場合の総額で比べると,失業保険の方がより多く受給できるわけですが,再就職が決まり,さらに「お祝い金」としての色合いを持つ再就職手当をいただいたほうが,「生活の安定」という側面で見るとお得であると言えるのではないでしょうか。

ふ~ん,再就職手当をもらうための手続き自体はそんなに大変じゃないんだね。
そうね。ただ再就職後1ヶ月以内に手続きを行う必要があるから,その点だけは注意が必要ね。
せっかくもらえるはずの給付金が,こんなことでもらえなくなるのは残念だもんね。
そう。ある程度まとまったお金が一括で支給されるから,決してバカにならない金額だわ。
再就職手当のことが良く分かったよ!でもトシコさん,一つ気になることがあるんだけど…
あら,なあに?
僕たち期間工が満期契約終了になったり,途中で失業になったりした時にも再就職手当ってもらえるの?
それは良い質問ね。それじゃぁ,期間工が再就職手当をもらえるのか。調べてみましょう。
7.期間工は再就職手当をもらえるのか?

期間工は再就職手当をもらえるのか?
ここまで,再就職手当の内容と,受給するための条件や方法について見てきました。自動車メーカーなどの工場で働く期間工は,果たして再就職手当を受給することが出来るのでしょうか?

期間工は3ヶ月から最長2年11ヶ月までの期間で働く契約社員ですから,遅かれ早かれ契約期間の満了=退職の日を迎えます。ですから,期間工員は必ず次の再就職を探す必要がありますので,再就職手当をもらえるかどうかは非常に大きな問題なんです。

期間工員が再就職手当を申請するにあたって,次の3つの状況が考えられます。
①今現在期間工として勤めていて,その後期間工以外の仕事に就く。
②今期間工以外の仕事をしていて,今後期間工員として働きたい。
③今現在期間工員として働いていて,今後も期間工員として働きたい。

まず,再就職手当を受給するための前提となる,失業保険を期間工員は受給することは出来るのでしょうか?結論から言うと,期間工員であっても問題なく失業保険を受給することが出来ます。

しかも,期間工員の場合は2年11ヶ月の契約満了時の退職だけではなく,12ヶ月や24ヶ月などの契約更新時に契約を更新せずに退職したとしても,自己都合退職とはならず,会社都合退職となります。ですから,契約更新時にたとえ自分の都合で契約を更新せずに退職したとしても,3ヶ月の給付制限期間を待たずに失業保険を受給することが出来るんです(契約期間中の退職は当然自己都合退職扱いとなります)。

ただし,【3.再就職手当を受給するために:失業保険の受給条件】で考えたように,失業保険を受給するためには,退職した日から遡って2年間の内に通算で12ヶ月以上雇用保険に加入している必要がありますから,今現在期間工員として働いている人が3ヶ月や6ヶ月などの短期で退職した場合は,過去の仕事も合わせて2年以内に通算で12ヶ月の雇用保険加入時期があるのか,確認が必要です。
では,以上のことを踏まえて,期間工員が再就職手当を受給することが出来るか,ケースごとに考えてみましょう。

まず①今現在期間工として勤めていて,その後期間工以外の仕事に就く。の場合ですが,失業保険の受給資格があれば,問題なく再就職手当を受給することが出来ます。4.【再就職手当がもらえる条件】で考えた条件をクリアしていれば,安心して再就職手当の受給手続きを踏んでください。

では,②今期間工以外の仕事をしていて,今後期間工として働きたい。の場合はどうでしょうか?この場合は,再就職手当を受給するための条件の一つである,安定した職業(1年以上の雇用が見込まれる)に就くという点が問題になってくる可能性があります。期間工は3ヶ月から最長2年11ヶ月の契約期間で働く仕事ですから,もしあなたが最初から3ヶ月や6ヶ月などの期間しか期間工として働くつもりがないのなら,再就職手当を受給できない可能性があります。

ただし,工場としては期間工員に少しでも長く働いてほしいと思っていますから,面接や採用時に自分が可能であれば1年以上期間工員として働きたい,ということを企業側に伝えておけば,ハローワークからの問い合わせに関しても,企業側が「1年以上の雇用が見込まれる」と回答する確率が高いでしょう。

ただし,絶対に受給できることが保証されている,というわけではありませんから,ハローワークと採用企業側両方にしっかりと確認をとることをお勧めします。

最後に③今現在期間工として働いていて,今後も期間工として働きたい。のケースはどうでしょうか?この場合も,②と同じ条件が当てはまりますから,失業保険の受給資格があり,1年以上雇用される見込みがあれば,再就職手当の受給資格者と見ることができます。

ただし,もう一度同じ工場に働きたいと考えているならば,退職前の職場へ再就職であってはならない。の条件に引っかかってしまうので,再就職手当を受給することは出来ません。というか,そもそも期間工員が契約期間満了後に,同じ工場に再雇用されるためには6ヶ月の待機期間を空けなければならないため,最初から再就職手当をもらうことは出来ないんですけどね。その場合でも,もちろん失業保険を満額受給することは可能です。

どうかしら?ヨネスケのような期間工員でも,条件を満たしてさえいれば,再就職手当をちゃんともらうことが出来るのよ。
そうなんだね。良く分かったよ!期間工も国の制度でしっかりとした保護があるから,これからも安心して働けるね。
これからもがんばってね!